建築士による証明でOK

住宅ローン減税を受ける際に、
住宅の省エネ性能によって減税を受けることができるか、
減税を受けられた場合の減税対象金額が変わってくる。

そのとき、住宅の省エネ性能を証明するのは、
第三者機関（指定確認検査機関など）の他、
その住宅の設計を行なった建築士でも良いとされている。

第三者機関（指定確認検査機関など）に証明してもらう場合は、
建築士が計算などした結果を第三者機関（指定確認検査機関など）に
内容が良いかどうか審査してもらう必要があり、
審査に要する費用が別途かかってくるが、
設計した建築士が証明をする場合は、
省エネ性能について計算などする費用だけで済むほか、
時間も相当短縮できる。

提出する書類は、
上の「住宅省エネルギー性能証明書」のA4サイズ２枚だけ。

国土交通省にしては、
とても手続きや必要書類を少なくしている印象。

ただ、提出書類は少ないが、
きちんと省エネ性能を証明するために
外皮計算や一次省エネルギー消費量計算は
しなければならないことを念の為、記しておきます。

「事前相談」
「資料請求」
「お問合せ」
「どうやって設計をしているか？」